津南町移住推進協議会

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トップ > 医療・福祉 > 介護保険・福祉サービス「サービスを利用するには」
医療・福祉

  • サービスを利用するには 
  • 介護予防事業 
  • 介護(予防)サービス事業所  

  • 介護保険サービスを利用するには

    介護保険サービスを利用するためには、申請して要介護認定(ようかいごにんてい)を受ける必要があります。
    要介護認定の申請は役場福祉保健課保険班(役場1階5番窓口)で受け付けをしています。
    介護認定の申請から原則として30日以内に結果が通知されます。

    要介護認定の申請

    本人または家族が福祉保健課窓口で申請の手続きをします。
    (居宅支援事業者や地域包括支援センター、介護保険施設に申請の代行をしてもらうこともできます。)
    ○申請に必要なもの

    ◇介護保険被保険者証
    ◇要介護・要支援認定申請書
     (福祉保健課・介護保険施設等に用意してあります。)
    ○認定結果に納得できないときは
    要介護認定の結果などに疑問や不服がある場合は、町福祉保健課にご相談ください。納得できない場合は県に設置されている「介護保険審査会」に申立てをすることができます。
    要介護(支援)認定を受けた方や家族は要介護(支援)度によって介護保険サービスを受けることができます。また、介護支援専門員(ケアマネージャー)、地域包括支援センターに相談したり、ケアプランの作成を依頼できます。

    利用できる主なサービス(原則1割負担で利用できます。)

    1 在宅サービス

    (1) 通所介護・介護予防通所介護(デイサービス)
    デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護サービスや機能訓練が日帰りで受けられます。
    (2) 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
    介護老人保健施設等で日帰りのリハビリテーションが受けられます。
    (3) 訪問介護・介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
    ホームヘルパーが訪問し、身体介助や生活援助を行います。
    (4) 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
    移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。
    (5) 訪問看護・介護予防訪問看護
    看護師などが訪問し、床ずれの手当や点滴の管理などをします。
    (6) 短期入所サービス・介護予防短期入所サービス(ショートステイ)
    介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
    (7) 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護
    ケアハウスなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。
    (8) 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
    医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
    2 施設サービス
     (食費、居住費は自己負担となります。自己負担限度額が設けられています。)

    (1) 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
    身体や精神に著しい障害があるため、常に介護が必要で自宅では介護ができない方が対象の施設です。
    (2) 介護老人保健施設
    病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。
    (3) 介護療養型医療施設
    急性期の治療が終わり、病状は安定しているものの、長期間にわたり治療が必要な方が対象の施設です。
    3 地域密着型サービス

    (1) 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型居宅介護(グループホーム)
    比較的安定している認知症の要介護者が少人数で共同生活し、日常生活の世話や機能訓練が受けられます。
    (2) 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多能型居宅介護    
    通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。
    (3) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
    定員30人未満の小規模な介護老人福祉施設です。
    (4) 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
    認知症の方を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。
    4 その他のサービス

    (1) 福祉用具購入・介護予防福祉用具購入
    入浴や排せつなどに使用する福祉用具の購入について9割分が払戻しになります。(販売店は指定制となっており、対象用具も定められています。)
    利用の上限は1年間に10万円以内です。
    (2) 住宅改修・介護予防住宅改修
    要介護者などの心身の状況に合わせた、小規模な住宅の改修費用を支給します。支給限度額は20万円で9割分が払戻しになります。
    (対象となるものが定められています。工事着手前に事前に申請が必要です。)
    (3) 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
    車いすやベッドなどの福祉用具を貸し出しします。
    介護度により、貸与が制限される福祉用具もあります。

    1割負担が高額になったときは

    申請が必要です。
    同じ月に利用したサービス利用者負担の合計額が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

    <関連情報>
    ワムネット 介護保険早わかりガイド
    新潟県庁
    厚生労働省

    詳しくは・・・
    津南町役場 福祉保健課 保険班
    電話:025-765-3114
    FAX:025-765-4625
    fukushihoken@town.tsunan.niigata.jp